Problem
このようなお悩みはありませんか？
資金繰り
融資や補助金・助成金を受けたい
税金
適切な節税・税務相談がしたい
起業
起業についてイチから相談したい
経営
経営に数字を活かしたい
IT
オンラインで完結したい
経理・給与
事務作業の時間が取れない
Advantage
吉良税理士事務所なら
オンラインでサービス提供が可能
ご契約から、資料共有・打ち合わせ・税務申告まで、弊社では提供する全てのサービスにオンラインツールを導入しています。
オンラインならではのスピーディーかつ、きめ細やかなサポートをお約束します。
豊富な資金調達方法のサポートが可能！
日本政策金融公庫や金融機関などの融資だけでなく、事業再構築補助金等の補助金獲得支援が得意です。
経済産業省認定の「経営革新等支援機関」としてお客様に合わせたサポートをお約束します。
バックオフィス業務を削減！
時間のかかる経理処理や給与計算、請求書発行業務などのバックオフィス業務を丸ごと（または一部）を弊所がお受けできます。
経理部コストや採用コスト・作業時間の削減と共に専門性を獲得。本業に集中することで事業の成長に寄与します。
起業前から起業後まで一貫したサポートが可能！
起業前の事前相談から創業計画書策定・資金調達・会社設立支援、事業開始後の各種手続をスピーディーに行います。
提携の司法書士・社会保険労務士等の専門家が事業スタートをトータルにサポートします。
財務視点からお金のたまりやすい会社に！
財務コンサルティングで未来のための判断材料、経営の意思決定に必要なサービスを提供します。将来のビジョンに沿った経営計画策定の支援や資金繰り予実管理、各種シミュレーション等を行い計画策定後はモニタリングを行います。
Service
主要サービス
税務会計
税務相談や節税対策、税務申告、電子申請、税務調査対応 など
資金調達
金融機関の融資や国や自治体の補助金獲得支援 など
創業支援
創業相談・創業融資・事業計画策定・会社設立支援 など
バックオフィス業務
記帳業務や給与計算、請求書発行、売掛・買掛管理 など
財務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
財務分析、経営計画策定、資金繰り対策、各種ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ など
特化支援
不動産、製造業、飲食業、美容業、IT業、ひとり法人 など
FAQ
よくある質問
- 開業前の相談や、創業支援を依頼することはできますか？
-
はい。開業時には様々な検討事項がありますので、開業前の段階で是非ご相談ください。
お客様の状況に合わせて創業計画支援や資金調達・法人設立支援、創業時に必要な各種手続を行うことができます。 - 創業融資の相談やサポートを依頼することはできますか？
-
はい。経済産業省認定「経営革新等支援機関」の弊所を経由することで、無担保無保証人融資や金利の優遇制度の活用可能性が広がります。
- 記帳（会計システムへの入力）や給与計算業務を依頼することはできますか？
-
はい。近年は、本業に注力するためにバックオフィス業務を外部へ依頼する企業が増加しております。
- 税理士の変更を検討していますが、タイミングはいつがいいですか？
-
どのタイミングでも問題ありません。期の途中でも期末でも、いつでもお引き受けできます。
早めにご相談いただくことでスムーズに移行することができます。 - 事業再構築補助金など「経営革新等支援機関」の支援が必須となる補助金支援に対応していますか？
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はい、対応可能です。弊所代表税理士は、経済産業省より経営革新等支援機関として認定されております。
事業再構築補助金の採択実績もございます。 - 特徴を教えてください。
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税理士の平均年齢は60歳以上で、30代以下の若手が少ない業界です。弊所は30代前半の税理士が代表を務めており、スピーディーに税制改正の情報や新たな融資制度・補助金等の情報をキャッチアップし、都度提供することができます。
また、契約は電子契約。連絡や資料共有はメールやビジネスチャット。打ち合わせはWEB会議。会計システムはクラウド会計。など、ITツールを活用することで迅速かつ持続可能なサービスを提供できる点も強みの一つです。 - 税金や会計以外の経営についての相談は可能ですか？
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はい、可能です。財務コンサルティングサービスでは、将来のビジョンに沿った経営計画策定支援や資金繰り予実管理、各種シミュレーションなどを行い、これらのデータを経営の意思決定にお役立ていただいております。
- 法人設立に関する相談はできますか？
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はい。法人設立に関する疑問をはじめとして、税務署や市区町村への届出書の作成、設立資金、融資支援などご相談ください。
司法書士や社会保険労務士などの専門家と連携してサポートいたします。 - 法人を設立する予定ですが、法人設立後に相談したほうがよいですか？
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法人設立前にご相談いただくことをお勧めしています。
法人の場合、決算期や資本金の額、役員給与の額など様々な検討事項があります。また、資金調達など法人設立前に検討すべき事項もありますので、お早めにご相談ください。 - 個人事業から法人化する（法人成り）場合に相談できますか？
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はい。個人事業の経営成績と今後の予測を踏まえたうえで、税務上のメリット・デメリットなどをご説明いたします。
- 対応地域について教えてください。
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東京をはじめとした関東近郊を中心に対応しております。
- 料金について教えてください。
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ヒアリング後、弊社報酬規程に基づいて見積りをご提示いたします。
見積り金額は、業種や事業規模、ご依頼いただく業務内容等によって異なります。 - 税理士が直接担当しますか？
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はい、弊所では税理士が直接お客様を担当いたします。